FAQ

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○ひとまず、診療を受けた医療機関が付加価値税還付の可能な医療機関かどうかの確認が必要です。

○もし、当該医療機関が外国人患者の誘致医療機関で保健福祉部長官に登録されていないなら、付加価値税還付の対象機関に該当しないことから還付が難しいと判断されます。

-韓国内のすべての医療機関で還付を受けられるわけではなく、付加価値税の還付が可能な医療機関は、次に列挙する要件をすべて満たしていなければなりません。

∙まず、外国人患者の誘致医療機関として保健福祉部長官に登録されていなければならず

∙次に、国税庁指定の還付窓口運営事業者との加盟契約を締結し、端末機など必要装備を医療機関内に具備している必要があります。

○一方、該当医療機関が外国人患者の誘致医療機関に登録はされているが、まだ付加価値税還付のための還付窓口運営事業者との加盟契約及び端末機の設置など諸業務を遂行していない場合、医療機関に早期に付加価値税の還付ができるように勧告することができ、患者さんは出国前に医療機関に再訪問して還付伝票を発給してもらうことができます。

○付加価値税還付関連で医療機関との対立がある場合、メディカルコリア支援センター(1577-7129)にお問い合わせください。

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○手術の結果に関係なく、医療機関から医療費を過度に請求された場合は、まず医療機関に正確な内訳を要請して払い戻しを要請することが必要です。

○それでも医療機関側で支払いを拒否するようであれば、公正取引委員会の消費者相談センター(局番なし1372、あるいはwww.ccn.go.kr)で相談を受けてください。

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○まず、あなたが韓国人に比べてより多くの診療費を負担しているのは、あなたが国民健康保険の加入者でないためであるという病院側の釈明は正しいです。

○大韓民国は、全国民の健康保険を実施しているだけでなく、外国人にも健康保険の門戸をかなり広く開放しています。

-あなたが韓国で職場加入者適用事業場に勤務するか、公務員または教職員に任用された場合に職場加入者になれるのはもちろん。

-あなたが入国して3ヵ月が経過していれば、地域加入者になることも可能です。

○外国人であっても国民健康保険の加入者になれば、韓国人と同様に診療費を負担することになります。

○次に、健康保険が適用されない診療(非給与項目)について説明します。医療法は、各医療機関をして保険外診療費に対するリストをパンフレットやウェブサイトなどを通じて告示するように規定し、告示された金額を超過して診療費を徴収することを禁止していますが。

○そのような告示の義務や超過徴収禁止規定も健康保険加入者に対する診療費のうち非給与項目に限って適用されます。したがって、健康保険未加入者の外国人に対する診療費を告示する義務はありません。

○結果的に、国民健康保険に加入していない外国人患者に対する診療費は、健康保険の給与項目の酬價や冊子などで予め告示されたリストなどの制限を受けずに、原則的に各医療機関が自由に決定できるのです。

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○ ボトックス施術を受けられる前に、該当の医療機関での 付加価値税の還付が可能かどうかを先に確認してから、診療日にパスポートを持参のうえ医療機関を訪問してください。診療後、医療費の決済をする際に医療用役供給確認書(還付伝票)を医療機関から発行してもらってください。そして、どこで還付してもらえるのかについても医療機関の担当者を通じて案内を受けてください。

○ 医療機関から発行してもらった還付伝票をきちんと保管しておき、出国当日に出国しようとする空港の還付窓口に還付伝票とパスポートを提出されますと、 付加価値税の還付が受けられます。

○ 万一、 付加価値税を含む決済額の合計が200万ウォン以下の場合は、都心の窓口でも還付を受けることが出来ます。ただし、医療機関別に還付可能かどうかには違いがあるため、医療機関の担当者に還付可能な場所について必ずお問い合わせください。

○ また、ご注意頂きたい点は、診療が終わって3か月以内に必ず出国をしていただくことで 付加価値税税の還付を受けることができ、3か月以後に出国される場合には、消費税が還付されませんのでご留意ください 。

○ 付加価値税税の還付方法等に関する追加のお問い合わせ事項は、メディカルコリアのサポートセンター(1577-7129)にお問い合わせください。

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○ お問い合わせいただいた先天性奇形の再建手術は、現在医療機関で消費税を付加しておりません。

○ つまり、 付加価値税が付加されていない免税診療の項目ですので 付加価値税還付の対象に含まれません。

○ 美容外科あるいは皮膚科で施(手)術を受けられたとしても、該当診療項目に 付加価値税 が付加される場合にのみ 付加価値税の還付が受けられます。診療を受けようとしている項目が還付可能かどうかを確認していただくには、医療機関にお問い合わせいただくか、メディカルコリアのサポートセンター(1577-7129)にお問い合わせください。

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○ 韓国では、美容整形施(手)術に付加価値税10%を付加していますが、2016年4月1日から外国人観光客に対しては付加価値税を還付する制度を施行中です。

○ しかし、韓国内の全ての医療機関で還付を受けられるわけではなく、消費税還付が可能な医療機関は次の各要件を全て満たさなければいけません。

○ まず、外国人患者誘致医療機関として保健福祉部長官の承認を得なければならず

○ 次に、国税庁指定の還付請求運営事業者と加盟契約を締結し、端末機等の必要な装備を医療機関内に備え付けていなければなりません。

○ 外国人観光客が還付可能な医療機関かどうかを確認する方法として、診療前に医療機関に訪問して内部に備え付けられた表札や案内文を通じて確認するか、医療機関の担当者に 付加価値税の還付が可能かを必ず確認していただく必要があります。

○ 医療機関を訪問する前に還付可能な医療機関かどうかを確認するには、メディカルコリアのホームページ(www.medicalkorea.or.kr)へのアクセスまたはメディカルコリアのサポートセンター(1577-7129)にお問い合わせいただくと、すぐに確認が可能です。

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• • 1. まず、質問者様は国民健康保険が適用される大韓民国国籍保持者または外国人登録対象者ではないため、保険適用対象外の費用が適用されます。
  • 2. 国民健康保険に加入していない外国の患者に対する診療費は、健康保険の給与項目で決められた医療費や実務冊子などで告示された目録などの制限を受けないため、原則的に各医療機関が自由に決定することができます。
    • - 特に、美容整形診療費は非給与項目が多く付加価値税の課税対象になるため、医療機関ごとに美容整形診療費策定に反映される変数(医療機関の地価、施設の違い、装備・医療陣レベル、使用する治療材料、施術・手術の難易度など)がさまざまです。
  • 3. 結果的に、国民健康保険に加入されていない外国人患者に対する診療費は、各医療機関が自由に決定できるため、診療費はそれぞれ異なり得ることをご理解ください。
  • 4. ご参考までに、美容整形診療費に関しては、medicalkoreaホームページに掲載された診療費内容をご活用いただけたらと思います。本資料は、大韓形成外科医師会の監修を経て、8つの身体部位、45の細部項目別診療費範囲、施術についての説明、所要時間、回復期間についてご案内しています。*外国人患者を対象とする美容整形医療費ご案内の確認。

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• 1. 外国人登録は、韓国に90日以上長期滞在する外国人の滞在地など、滞在地に関する事項全般を管理するための制度です。(出入国管理法)
• 2. 入国日から90日を超過して滞在したり、滞在資格の変更をして入国日から90日を超過して滞在する者は、滞在地管轄出入国管理事務所や出張所で入国日から90日以内に(滞在資格変更の場合は資格変更許可日に)外国人登録をしなければなりません。
  • - ただし、外交・勉強・協定遂行者またはその家族、その他法務部長官が特別に外国人登録を免除する必要があると認めた者は、外国人登録義務が免除されます。
  • - 治療を目的にメディカルVISA(C-3-3またはG-1-10)で入国した外国人も例外ではありません。90日を超過して滞在する場合は、外国人登録をしなければなりません。
• 3. 外国人登録をすると健康保険加入資格が与えられるため、健康保険加入後に健康保険の優遇を受けることができます。ただし、治療目的(C-3-3またはG-1-10)で入国した外国人患者の場合は除外されます。

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• 法務部が実施している医療観光ビザの「電子ビザ」の場合、「医療観光優秀誘致機関」による代理申請が可能です。貴社が法務部指定の「医療観光優秀誘致機関」であるなら代理発行が可能です。

   

  - 法務部では不法滞在率、招請実績、その他(誘致実績、事業計画書、優秀誘致事例)などを審査して「医療観光優秀誘致機関」を選定し、

  - 電子査証申請の権限を付与

  - 医療観光客の財政能力立証書類の提出を省略

  - 法務部長官による指定証書を授与(5ヵ国語)するなどの特典を提供しています。医療観光優秀誘致機関についてはハイコリアホームページ(www.hikorea.go.kr)のお知らせマダン→告知事項にて確認できます。